Q&A|交通事故 後遺障害|熊本

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交通事故 後遺障害|熊本市 中央区東区西区北区南区 後遺障害の依頼をしたいのですが、まずはじめになにをしたらいいですか?
熊本|交通事故|後遺障害 等級認知申請(自賠責)

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TOPICS

1 自賠責保険
 

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は、自動車の所有者が法律上必ず加入しなければならない保険です。
自動車損害賠償保障法で自賠責保険への加入が義務づけられています(強制保険)

 

自賠責保険の適用を受けるには、次の要件を満たすことが必要です。

 

・自動車の保有者が事故を起こしたこと
・被害者が人身被害を受けたこと
・加害者に過失があること、また、故意はないこと
・自動車に構造上の欠陥などがなかったこと

 

2 任意保険
 

任意保険は、民間の損害保険会社が各自で内容を設計し販売している自動車保険です。
対象車両、保険金限度額、保険の対象となる事故、運転者を限定する特約、示談の代行サービスなど、その内容はさまざまです。

 

交通事故で他人をけがさせたりした場合、加害者は被害者に対し損害賠償の義務が生じますが、その賠償金の額が自賠責保険の保険金の額を上回ることがよくあります。
そのような場合に備えて 任意保険に加入しておくことが大事になってきます。

 

なお、賠償しなければならない損害としては、たとえば次のようなものがあります。

 

  • 治療費
  • 入院費
  • 通院交通費:被害者が通院時に利用した公共交通機関、タクシーなどの費用
  • 付き添い看護費用:被害者の近親者やヘルパー等への手当・給料など
  • 休業補償:被害者が仕事を休むことになった場合の補償(主婦、求職中の失業者を含む)
  • 逸失利益:もし事故が無かったなら被害者が得られたはずの収入など
  • 葬儀費用
  • 慰謝料
  • その他:被害者の家屋の改築費(手すり設置、バリアフリー化等)、介護用車両購入費、車椅子購入費など

 

任意保険の種類・内容はさまざまですが、典型的なものとして たとえば次のようなものがあります。

 

  • 「対人賠償保険」は、人身事故の被害者の死亡・けがについての賠償を内容とします。
  • 「自損事故保険」は、運転中、電柱やガードレールなどに衝突したり、崖から転落したりして、車の所有者、運転者および同乗者が死傷した場合に保険金が支払われます。けがの場合、入院・通院治療の日額に応じて保険金が支払われます。介護が必要な後遺障害には、介護費用保険金が支払われます。
  • 「無保険車傷害保険」は、対人賠償保険を付けていないか、付けていても免責で保険金が支払われない、その保険金では損害額がカバーできないなどの事情がある車との事故や、ひき逃げで加害者が特定できないなどの場合にも、契約車両に乗っていた人の死傷時に保険金が支払われます。
  • 「対物賠償保険」は、交通事故で他人の財産に損害を与え法律上の賠償責任を負った場合に、保険金が支払われます。
  • 「搭乗者傷害保険」は、契約車両に乗っている運転者・同乗者が事故で死傷したとき、保険金が支払われます。
  • 「車両保険」は、契約車両が、衝突・接触・転覆・物の飛来・落下、火災・爆発などの偶然の事故によって損害を受けた場合に、保険金が支払われます。
  • 「人身傷害保険」とは、過失割合に関係なく保険金額の範囲内で保険金が支払われます。示談交渉が終わってなくても支払われます。

 

これらがセットになった保険としては、自家用自動車相互保険(SAP)、自家用自動車保険(PAP)、自動車保険(BAP)、ドライバー保険などがあります。

 

  • 「自家用自動車総合保険」(SAP)

    → 対人賠償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、対物賠償保険、搭乗者傷害保険、車両保険

  • 「自動車総合保険」(RAP)

    → 対人賠償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、対物賠償保険、搭乗者傷害保険

  • 「自動車保険」(BAP)

    → 対人賠償保険、対物賠償保険、車両保険

  • 「ドライバー保険」

    → 対人賠償保険、対物賠償保険

 

3 任意一括対応
 

任意一括対応とは、加害者側の任意保険会社が 自賠責保険と任意保険の両方の手続きをまとめて行うやり方を言います。

 

任意一括対応では、被害者は、加害者側の保険会社に必要書類を渡し、保険手続きの一切を行なってもらうことになります。
等級認定申請も加害者側の保険会社が行い、結果の通知も加害者側に対してなされます。
加害者側の保険会社は、通知された等級をもとに独自の基準で損害賠償額を算定し、示談交渉の場で被害者に提示します。

 

任意一括対応では、被害者は保険会社にすべてまかせればよいので、被害者の手続きの負担は軽くなります。
その一方で、物事が加害者側の保険会社の思惑通りに進んでしまい、その後の示談交渉もそのまま加害者側のペースになりがちです。

 

基本的に加害者側の保険会社は加害者の味方です。
保険会社は、加害者と自社の利益を考えながら行動します。
心身ともに弱っているときには、保険会社は公平公正であり いつでも気の毒な被害者のためを思って行動してくれる、と無意識のうちに思いこみたくなりますが、結局のところ、自分のことは自分で考えていくしかありません。

 

なお、被害者請求の場合は、任意一括対応とは違い、被害者側で自賠責保険の手続きを行うので、そこに加害者側が介入する余地はありません。

 

4 症状固定
 

症状固定とは、けがの状態が安定し、引き続き医学上一般に認められた治療を続けたとしても、治療効果(回復・改善)が期待できなくなくなった状態のことを言います。

 

加害者側の保険会社が支払う、けがの治療費、休業損害、入通院慰謝料は、この症状固定時までの金額になります。
症状固定時以降の治療費は原則として自己負担になります。

 

医師による症状固定の診断がなされる前であっても、加害者側の保険会社は、症状固定の状態に至ったと独自に判断して、治療費の打ち切りを通告してくることがあります。

 

けがの治療が終わっても 依然として後遺症が残ってしまっている場合には、後遺症について加害者に損害賠償請求をすることができます(後遺症による逸失利益、後遺症慰謝料)

 

5 むちうち症
 

むち打ち症とは、自動車の急停車や追突事故などによる急激な衝撃により頸部に生ずる疾患です。
頭痛、耳鳴り、吐き気、手指のしびれ、脱力感、無力感などを伴います。
これらは自覚症状がほとんどで、レントゲン検査や脳波検査をしても他覚的症状があらわれにくいという特長があります。
本人の性格、回復の意欲の欠如など、素質や心因的要因に左右されることが非常に多いとも言われています。

 

一般的には、むち打ち症は、6か月以内には治ると言われています。
ただし、むち打ち症の症状がありながら、ある時点でそれ以上治療を継続しても症状の改善は期待できないと医師に判断された場合、神経症状が残る後遺障害として、7級・9級・12級・14級のいずれかの等級に認定されることがあります。
むち打ち症は神経症状であり、後遺障害等級表においては、神経系統の機能に障害を残すもの、または、神経症状を残すもの、という項目に該当します。

 

6 高次脳機能障害
 

高次脳機能障害とは、脳の一部を損傷したために、失語症(他人の言葉を理解できない、自分でうまく表現できない)、記憶障害(さっき言ったこと・ 言われたことを忘れるなど新しいことを覚えることが難しい)、注意障害(注意を向ける体力がなく、ものごとに集中できない)など、脳の高度で複雑な機能に 障害が起こるものです。

 

障害の程度にはかなりの個人差があります。
次のような行動や状態が典型的な症状と言われています。
自賠責で高次脳機能障害と認定されれば、その症状に応じ、後遺障害等級のいずれかに該当するものしてして取り扱われます。

 

  • 記憶・記銘力障害
  • 集中力障害
  • 遂行機能障害
  • 判断力低下等の認知障害
  • 感情易変
  • 不機嫌
  • 攻撃性
  • 暴言・暴力
  • 幼稚
  • 羞恥心の知恵か
  • 多弁(饒舌)
  • 自発性・活動性の低下
  • 病的嫉妬
  • 被害妄想等の人格変化
  • 阪神の運動麻痺
  • 起立・歩行の不安定などの神経症状
7 交通事故の損害の種類
 

交通事故(人身事故)で発生する損害には 次のものがあります。

 

@後遺障害
逸失利益(事故に遭わなければ得られたはずの利益、消極損害)、慰謝料

 

A傷害
積極損害(実際に支出した費用)、休業損害(事故が原因で減少した収入、消極損害)、慰謝料

 

B死亡
積極損害、逸失利益(消極損害)、慰謝料

 

 

被害者が負傷または死亡した場合には、財産的損害の積極損害と消極損害、精神的損害(慰謝料)について、加害者に損害賠償を請求することができます。

 

@積極損害
交通事故の被害者となったことで実際に支出した損害のことです(支出が予定されている損害も含む)
治療関係費・通院交通費・将来の手術費・葬儀関係費・修理費用・代車使用料など

 

A消極損害
交通事故による傷害や死亡が原因で、本来得られるべき利益が得られなくなってしまったことによる損害のことです。
休業損害・逸失利益など

 

B慰謝料
入院や通院をしなければならなくなったことに対する慰謝料
怪我による慰謝料・後遺症による慰謝料・死亡による慰謝料

 

8 交通事故と健康保険
 

業務・通勤以外で交通事故の被害者になってしまい、けがをした場合には、健康保険を利用して治療を受けることができます。
その場合には、「第三者の行為による傷病届」を提出する必要があります。

 

本来 加害者が支払うべき治療費等を全国健康保険協会・健康保険組合が立て替えて支払います。
協会・組合は、後日、加害者に対し、被害者に給付した額について損害賠償請求をします。

 

なお、健康保険を利用する際に提出する書類は おおむね次のとおりです。

 

  • 交通事故、自損行為、第三者(他人)等の行為による傷病(事故)届
  • 負傷原因報告書
  • 事故発生状況報告書
  • 念書(被保険者)
  • 損害賠償金納付確約書・念書(加害者 又は 加害者側の任意保険会社)
  • 同意書
  • 交通事故証明書 又は 人身事故証明書入手不能理由書
9 後遺障害の逸失利益
 

後遺障害の逸失利益は、原則として、基礎収入額に労働能力の喪失割合を乗じ、これに就労可能年数に応じた喪失期間に対応した中間利息控除係数(ライプニッツ係数または新ホフマン係数)を乗じて算定します。

 

逸失利益 = 基礎年収 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

 

 

基礎年収は、原則として、交通事故以前の実際の収入額です。
基礎年収の証明は、原則として、源泉徴収票や確定申告書などの公的書類によって行います。
なお、人によっては賃金センサス(賃金構造基本統計調査)の数値をもとに基礎年収を算出する場合もあります。

 

労働能力喪失率は、後遺症により失われてしまった労働能力の割合を示すものです。後遺障害の等級を基礎として、被害者の職種、年齢、性別、後遺障害の内容・部位・程度、事故前後の稼働状況などに応じて決まります。労働能力喪失の割合は、労働能力喪失率表が一応の基準となります。
しかし、労働能力喪失の割合は、被害者の職業、年齢、性別、障害の部位・程度、事故前と事故後との稼働状況の違い等の具体的事情に応じて決定されます。必ずしも表のとおりに認められるわけではありません。

 

労働能力喪失期間は、原則として、就労可能年限(67歳)までの期間です。比較的軽微な後遺障害の場合は、その内容・程度によっては期間が短縮される場合があります。

 

 

※ 労働能力喪失率表(「支払基準 別表1」平成13年 金融庁・国土交通省告示)

熊本|後遺障害 等級認定(自賠責)

 

 

※ ライプニッツ係数表(「支払基準 別表1」平成13年 金融庁・国土交通省告示)

熊本|後遺障害 等級認定(自賠責)

 

10 後遺障害の慰謝料
 

後遺障害の慰謝料の算定方法については、主に次の3種類の算定基準(@AB)があります。
保険会社の基準(B)は、他の二つの基準(@A)よりも低い金額になります。

 

@ 交通事故損害額算定基準(通称 青い本)
A 民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称 赤い本)
B 保険会社各社が独自に定める基準

 

示談交渉においては、通常、被害者は自己に有利な@又はAの基準による慰謝料額を主張し、加害者側は保険会社の独自基準を主張して、交渉を行うことになります。

 

  慰謝料の額  
等級 \ 基準

交通事故損害額算定基準
(青い本)@

民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(赤い本)A  
第1級 2,700〜3,100万円 2,800万円  
第2級 2,300〜2,700万円 2,370万円  
第3級 1,800〜2,200万円 1,990万円  
第4級 1,500〜1,800万円 1,670万円  
第5級 1,300〜1,500万円 1,400万円  
第6級 1,100〜1,300万円 1,180万円  
第7級 900〜1,100万円 1,000万円  
第8級 750〜870万円 830万円  
第9級 600〜700万円 690万円  
第10級 480〜570万円 550万円  
第11級 360〜430万円 420万円  
第12級 250〜300万円 290万円  
第13級 160〜190万円 180万円  
第14級 90〜120万円 110万円  

 

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