交通事故後遺障害 等級認定｜熊本｜

「法務堂事務所」（ほうむどう） は、
熊本市中央区の行政書士事務所です。

法務堂事務所は、「後遺障害等級認定」（自賠責）の申請を サポートいたします（�@、�A）

交通事故の後遺症でお困りの方の「ご相談」に乗りながら、「申請書」を始めとする必要書類の「作成」をいたします。

身体が思うように回復しない、後遺症が残っている、そんなとき、誰しも一人では不安なものです。
法務堂事務所が、「親身に」お話をうかがいながら、必要な準備をお手伝いいたします。

後遺障害等級認定申請（自賠責）のご依頼･ご依頼に関するお問い合わせは お気軽にどうぞ。
まずは お電話ください。

（ 法務堂事務所ほうむどう096-366-2881、月-金9:30-18:00 ）

なお、ご依頼には このウェブサイトの
「お問い合わせフォーム」もご利用になれます。

自賠責保険では、交通事故の被害者が「加害者の自賠責保険」の保険金を請求をすることが認められています。
これを「被害者請求」といいます（�@〜�B）

また、自賠責保険で認定された「等級」は、この被害者請求の後に続く「任意保険」の保険金請求･支払いでも 保険金額の算定基礎として用いられます。

法務堂事務所は、あなたの等級認定申請（被害者請求）をしっかりサポートいたします。
ご依頼･ご依頼に関するお問い合わせは お気軽にどうぞ。まずはご連絡ください。

ご依頼･お打ち合わせの際には、ご自宅･ご近所などへ「こちらから」おうかがいいたします。
お近くの喫茶店･ファミリーレストランなどをご希望の場合も対応いたしております。

熊本市中心街でお打ち合わせ

また、熊本市中心街（「熊本市役所」周辺）でも お打ち合わせ･相談業務 を行っております。
おかげさまで たいへんご好評をいただいております。

熊本市中心街（熊本市役所周辺）

ご依頼にあたっては、依頼料として、
�@「着手金」（先払い）及び �A「残金」（後払い）の合計額を申し受けます。

ご依頼時に、着手金 をお支払いください。

実際に保険金が支払われた際に、残金 をお支払いください。

着手金･残金の額は、都度 個別に「お見積もり」をいたします。
事情は人それぞれ異なりますので、具体的なことをおうかがいしたあと、着手金･残金のお見積りを いたします。
お見積額はご依頼の前にお伝えいたしますので ご安心ください。

おおまかな目安は次のとおりとなります。

※ お支払いの例

なお、このほかに費用が発生する場合には、別途実費を請求させていただくことがあります。
ここでいう費用とは、役所に支払う手数料、税金、郵便料金など、案件の処理に不可欠な出費のことです。

自賠責保険では、被害者が、加害者の自賠責保険会社に対し、「加害者が加入している自賠責保険」の保険金を自分に「直接」支払うよう請求することができます。
この制度を「被害者請求」といいます。

被害者保護のための制度

本来なら、他人の保険の保険金を勝手に請求することはできません。
しかし、自賠責保険では、「被害者保護」の観点から、これが法律上認められています。
示談交渉の進み具合がどうであれ、「自賠責保険の保険金相当額」の支払いを「先行して」早期に受けることができます。

また、もし被害者が加害者側の保険会社に対して「不信感」を抱いているのであれば、「被害者請求」をして加害者側の保険会社を通さずに保険金請求をするほうが「安心」でもあります。

長引く示談交渉

ところで、交通事故の「損害賠償金の金額」は、被害者と加害者との「示談交渉」の場で決まります。
そして、交通事故では、損害賠償金の金額は、自賠責保険の等級を基礎に算定されることになっています。
そこで、示談交渉の場では、自賠責保険で認定された等級をもとに、「損害賠償金の金額をいくらにするか」が話し合われることになります。
ただし、等級だけで金額が一意に定まるわけではなく、他にも損害賠償金の金額に影響を与える要素があるため、「なかなか話し合いが付かない」こともあります。

示談交渉が長引いても 安心

従来の原則的な流れ（「加害者請求」）では、まず、�@加害者側が「自賠責保険」の「等級認定申請」を行い、被害者の後遺症の部位･状態に応じた等級の認定を受けます。
�Aこの等級をもとに「示談交渉」が行われます。
�B示談交渉で「合意」に達し、損害賠償金の金額が決まったら、加害者側は「任意保険」の保険金請求を行い、任意保険の保険金支払いを受けます。
�C加害者側は、この「任意保険の保険金」と、等級認定時にすでに支払われている「自賠責保険の保険金」とを併せたものを原資として、被害者対し「損害賠償金」の支払いをします。

この原則的な流れ（「加害者請求」）で問題なのは、示談交渉（�A）で「合意に達しないかぎり」、被害者に「損害賠償金が支払われない」という点です。
加害者側は、示談交渉で合意に達するまではお金を払いません。
もし示談交渉が長引くと、いつまでもお金が支払われず、被害者は精神的にも経済的にも苦しくなっていきます。
そうなると、被害者は、早くお金を払ってもらうために、不本意ながらも譲歩して「少ない額で妥協」せざるをえなくなります。
この点、「被害者請求」であれば、少なくとも「自賠責保険の保険金相当額」については、「示談交渉の進み具合にかかわりなく」、先行して「早期に」支払いを受けることができます。

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、自動車の所有者が法律上必ず加入しなければならない保険です。
自動車損害賠償保障法（自賠法）で自賠責保険への加入が義務づけられています（強制保険）
自賠責保険に加入せずに自動車を運転した場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
自賠責保険は損害保険会社の支店等や車･バイクの販売店などで取り扱われています。

自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的負担を補填し、基本的な対人賠償を確保することを目的としています。
被害者の救済を目的とした保険です。
自賠責保険で補償の対象となるのは死傷事故（人身事故）です。物損事故は対象になりません。

自賠責保険で補償の対象となるのは、「他人」です。
「他人」とは、「運転手、運行供用者」以外の者のことを指します。
「運転者」である加害者が、自賠責保険を自分自身のけが･後遺症のために使うことはできません。
また、事故が起きれば、「運行供用者」である、車の名義人も責任を問われます。

任意保険は、民間の損害保険会社が各自で内容を設計し販売している自動車保険です。
対象車両、保険金限度額、保険の対象となる事故、運転者を限定する特約、示談の代行サービスなど、その内容はさまざまです。

交通事故で他人をけがをさせた場合、加害者に損害賠償の義務が生じます。
そして、その損害賠償金の金額が自賠責保険の保険金の額を上回ることがよくあります。
そこで、そのような場合に備えて、自賠責保険に加え あらかじめ任意保険にも加入しておくことが大事になってきます。

自賠責保険でいう「後遺障害」とは、交通事故のけがが一応治った後も残ってしまった機能障害、運動障害、神経症状などの症状のことを指します。
失明、半身不随などの重度の障害や、関節の変形など、医学上これ以上の回復が見込めないと判断された身体的な障害です。

交通事故に遭って後遺障害が残ってしまった場合には、その部位･状態に応じた額を自賠責保険に保険金請求することができます。
後遺障害の等級認定は、原則として、労災保険の基準に準じて行うものとされ（自賠責保険の支払基準 [金融庁･国土交通省告示]）、労災保険では 次の項目が後遺障害認定の４要件とされています。

�@ 傷害が治ったとき（症状固定時）に残存する当該傷害と相当因果関係があり
�A 将来においても回復困難と見込まれる精神的または身体的障害があり
�B その存在が医学的に認められ
�C 労働能力の喪失を伴うもの

保険金の金額は、「後遺障害等級表」の等級を基礎に算出されます。

自賠責保険の等級認定申請では、後遺障害診断書が重要です。
後遺症の部位･状態について、医師の診察を受け、後遺障害用の診断書をもらう必要があります。

後遺障害診断書

※参考「関節可動域表示並びに測定法」